松山市議会 2019-09-18 09月18日－06号
また、本市財政に及ぼす影響及び本制度は、国の制度改正に基づき実施されることから、地方交付税措置されるものと理解をしていますが、財源措置に係る国の動向や十分に措置がされない場合はどうするのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
また、本市財政に及ぼす影響及び本制度は、国の制度改正に基づき実施されることから、地方交付税措置されるものと理解をしていますが、財源措置に係る国の動向や十分に措置がされない場合はどうするのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 前田総務部長。
本町では、地方交付税措置を期待しているところでありますが、財源のありなしにかかわらず、まずは、適正な任用と労働条件の確保が必要であるというように考えております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。 ○議長（内倉長蔵） 金繁議員、３の１について再質問はありませんか。 金繁議員。 ○１番（金繁典子） ありがとうございました。
種子法の廃止には、廃止に伴う国会の附帯決議で、主要農作物種子の生産、流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう、地方交付税措置、国外流出防止、適正な価格での国内生産、特定事業者による種子独占が起きないよう求めています。 また、懸念する遺伝子組みかえ種子については、厚労省の食品衛生法の安全性審査で規制されており、今後も安全性は保たれます。
また、国においては、今回の法改正より前に、地方交付税措置という財政措置により、自治体に対して屋外公衆喫煙所の整備を進めるよう促しています。つまり一般財源である市たばこ税と今回の国の地方交付税による財政措置もあることから、既存の公衆喫煙所においてできるだけ煙が漏れ出ないように整備するなど、屋外の喫煙所の整備をより進める受動喫煙対策に一層取り組んではいかがでしょうか。
文部科学省は，最近はＩＣＴ教育に力を入れ，平成30年度予算にも４カ年計画から引き続き平成29年に成立した学習指導要領等の実施に対応した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し，同計画に基づく学校における情報機器等の整備に必要な経費について地方交付税措置を講じることとしております。 そこで，まずは当市内の学校の整備状況についてお示しください。 ○曽我部清議長 眞鍋 葵教育指導部長。
なお、附帯決議に、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保するよう努めるとありますが、附帯決議は何の強制力もありません。種子法廃止による懸念があることを申し添え、本日の質問を終わります。えらい長々と、えらい失礼いたしました。どうも議長、済みません、どうも。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。
さて、国、県等の補助が廃止された事業のうち、市単独事業として継続している事業につきましては、高齢者福祉事業で２事業でございますが、いずれも地方交付税措置がなされておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。 ４点目の民間委託については、既に各種事業を民間あるいは社会福祉法人等に委託し、組織のスリム化と事業の効率化を図っております。
これらの経費は、被災の状況により大きく異なりますので、明確にお示しすることはできませんが、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受ければ、国庫補助金や特別地方交付税措置のある公営企業災害復旧事業債など国からの手厚い財政支援制度がありますので、できる限り有利な財源を活用して、迅速、的確な災害対応を行いたいと考えています。
今後も市債発行は、健全な財政運営へのガイドラインを遵守する中で、元利償還金に対して地方交付税措置がある有利な市債の活用に努め、中長期の展望を見据えつつ、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の基金の現況と今後の活用についてですが、基金については、長期的な視点に立って計画的に財政運営を行う上で重要な意味を持つものと位置づけております。
また、財政安定化支援事業には、国から地方交付税措置され約６,２００万円が国保会計に繰り入れされております。 この保険基盤安定制度、財政安定化支援事業、ともに制度上使途を特別限定されておりませんので、療養給付費を含め国保事業に活用をしております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（山下太三） １について再質問ありますか。 西口議員。
地方交付税措置とされていて、各自治体の判断によると思いますが、せめて教室にテレビのない現状を計画的に改善していく必要があると思います。 そこで、お伺いします。第２期教育振興基本計画で目標とされている環境イメージとして設置が考えられている普通教室のコンピューター、電子黒板、実物投影機、学校に設置が考えられているタブレット等の設置状況はどうなっているのか。
地域経済イノベーションサイクルの構築に当たっては，関係者のつながりとして，産業界，大学，地域金融機関，地方公共団体等の地域ラウンドテーブルを構築，活用していくことが有効であるとし，推進する経費についても地方交付税措置を講じることとしております。 そこで，この点に絞ってお伺いをいたします。
しかしながら、合併以後、財政の健全化を進める中で市債残高の圧縮に努めてきたこと、さらには、現在発行しております市債の大半が合併特例債、過疎債、あるいは辺地債などといった後年度の地方交付税措置が期待できる当市の財政負担が少ない、いわゆる有利な市債を活用していることから、市民サービスの低下につながるような大きな支障ではないと想定をしております。
ただ、これはあくまでも地方交付税措置ということでありまして、特定財源ではございませんので、これは、使い方は市長の政治的判断に委ねられるということでありますけれども、市長に伺いますけれども、来年度以降の支所のあり方について、どのようなお考えを持っているのかをお聞かせいただけますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 石橋市長。
地方交付税措置や他の補助制度等、引き続き財源の確保に関する情報収集にも努めながら、庁内職員一丸となり人口減少対策に立ち向かってまいりたいと考えておるところであります。 続いて、２点目のオリジナル商品の開発と六次産業化への取り組みにつきまして、両事業とも地方創生を進める上では、最重要施策の一つに考えておりまして、現在策定中の総合戦略にも明確に位置付けることといたしております。
こうした市債残高の縮減には、継続的な取り組みが重要であることから、今後においても世代間負担の公平性を保ちつつ新規の発行額を可能な限り抑制するという基本姿勢のもと、一層の市債残高の縮減に取り組むとともに、元利償還金に対して地方交付税措置がある有利な市債の活用に努めることで、実質的な将来負担の軽減を図っていきたいと考えています。
そのため、健全化判断比率に影響を及ぼす市債現在高及び基金残高に関する取り組みとして、これまで以上に市債の発行を可能な限り抑制し市全体の市債残高の縮減を目指してまいりますが、事業の実施に当たっては地方交付税措置がある有利な市債の活用を優先するほか、将来の財政負担に備えた基金残高の確保を図るなどにより、さらなる財政健全化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
民生費が膨れ上がり、地方交付税措置も見直される中、国の方向性待ちの相変わらずの姿勢では、全てが絵に描いた餅になりかねない。これまで人口減少社会への対策を打たなければならないと当議会で訴えてまいりました。このたび松山市議会において地方創生調査特別委員会を設置し、都市部から地方への人の移動及び交流人口の拡大、社会増減の現状を打破するためにさまざまな提言を取りまとめることとなりました。
平成25年度末の市債残額が511億234万円となり，ピーク時の平成18年度末比で２億円の減となっており，実質的な市債残額は地方交付税措置される臨時財政対策債を除いた市債残額としてピーク時の平成16年度末比で70億円の減となっております。
当面とは、本市の地域特性を考慮すること、また地方交付税措置などの動向を見ながら、支所のあり方として、合併を決断された当時の首長、議員、そして何より地域の皆様のご理解を得るに足りる将来を見据えた最良の方策が検討され、その方向づけが確立した時点、またはそれに要する期間と認識しております。